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「ドル高はアメリカにとって不都合だ...」

今年4月、トランプ氏は自身のSNSに、「円安はアメリカ経済にとって良くない」といった趣旨の発言をしました。
これを受けて日本の大手メディアは、トランプ氏が当選すれば円高になり、日本経済は大打撃を受けてしまうのではないのかと報道...
実際、この発言を受けてドル円相場は円高に振れました。
世間では、「もしトランプ氏が大統領になれば、アメリカ第一主義でさらに円高になっていきそう」という声も多いようです...

大手メディアも報じない「大きな見落とし」

しかし、この裏には大手メディアも報じていない、ある“大きな見落とし”があることを、あなたはご存知でしょうか？
今回、この事実を暴いた国際政治学者・藤井厳喜先生はこれまで、日本のバブル崩壊やリーマン・ショック、金価格上昇など、数々の予測を的中させてきました。

そして最近で言うと、1ドル=110円台であった2022年4月時点で、今後1ドル=150円まで円安が進むことも予測。（ワールドフォーキャスト2022年4月号）
もちろん当時は「そんな事が起こるわけない」と考えていた人の方が多かったですし、

大手メディアや経済の専門家でさえ「せいぜい120円台がピークだろう」と言っていたくらいです。ですがいざ蓋を開けてみれば、藤井先生の予測通りの現実になっています。
もし1ドル=110円の頃に、今後150円台の円安時代に入ることを知っていたら…投資やビジネスの判断も変わっていたのではないでしょうか？
そして今回の話も例外ではありません。
なぜなら日本の大手メディアがまだ報じていない、世界で変わりつつある経済トレンドについてお伝えしているからです。
そしてここからが重要なのですが、その影響によって、アメリカや日本の経済市場、ドル円相場が予想外の動きを見せる可能性があります。
このトレンドを知らないと、あなたの資産に悲惨な影響が出る恐れもあるのです。
今、このお話をしている理由はただ一つ。真実を伝えることで、あなたの資産、家族、ビジネスを守るためです。
というのも、日本経済の大きな変動の裏にはいつも、アメリカ大統領の動きがあるからです...
しかし、メディアでは絶対に言わない（というより言えない）ので、その事実を知る人はほとんどいません。
「本当に日本経済とアメリカ大統領の動きが関係しているの？」と思う人も多いでしょう。
しかし、実は過去にも、アメリカ大統領の動きによって、日本の経済が大きく変動していました...

大統領の一言で決まる日本の運命

遡ること1965年、ニクソン大統領時代の話。

当時アメリカは、ベトナム戦争で輸入と軍事費が増加し、ドルが大量に流出していました。
「このままドルが過剰に供給されれば、金と交換できなくなるのでは？」
アメリカ国民に不安の声が広がります。
この不安が市場に大きく影響し、アメリカの金（ゴールド）の保有量は245億ドルから111億ドルへ減少したのです。
ニクソン大統領は、
「ドルと金の交換を停止し、輸入品に10％の課徴金をかけよ」と発令しました。

円とドルのバランスを維持するため、
先進10カ国で協議しドルの切り崩しを決定、
当時1ドル360円だった円が308円に...
輸出産業によって経済が回っていた日本は、急激な円高に陥り、中小企業は大倒産、
本来得られるはずの利益を、ものの見事に潰してしまいました。
これがのちのニクソンショックです。

他にも遡ること1981年、レーガン大統領時代の話。

レーガン大統領は、日本とアメリカの貿易摩擦を解消するため、産業保護を目的とした「プラザ合意」を行いました。
これは一言でいえば、日本とドイツの「円」と「マルク」の通貨を利用し、ドル高を抑えていく取り組みのことです。
結局、日本はアメリカの要請を断ることはできず、プラザ合意は成立しました。
その結果、日本はどうなったか。
1985年、合意前は1ドル＝240円前後でしたが、1987年には1ドル＝120円台にまで上昇、
急速な円高が進み製造業などの輸出関連産業が大打撃を受け、深刻な不況とデフレに突入してしまったのです...
このように日本経済の大きな変動の裏にはいつもアメリカ大統領の動きがありました。
つまり、大統領の動きを正しく知らなければ経済の動きも読み間違えてしまうのです。

大統領の動きを知る大事さ

それから40年。
今まさに、日本経済に大きな変動が起きようとしています。
それが11月5日に行なわれたアメリカ大統領選挙です。
しかし、大手メディアでは、「危険人物であるトランプ氏が大統領になった」というように偏った報道をしていて、
トランプ氏がどんな動きをするのかについてまで真実を報じていないため、日本経済が今後どのように変化していくのかを正しく読み取ることはできません。
このまま、この事実を知らなければ、日本は過去と同じように大きな影響を受けてしまい、私たち個人の資産も脅かされてしまうかもしれません…

あなたの資産を守るために...

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国際政治学者・藤井 厳喜

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