その切り札とは、最近インターネット上でも盛んになっている「トリガー条項」というもの。簡単にいうと、ガソリンにかかる税金の一部を免除する特別措置のことです。
しかし、このトリガー条項を発動させるためには、ある条件（トリガー）が必要なんです…
それが「ガソリン価格が3ヶ月連続で、1リットル160円を超える」という条件。ここで一度、ガソリン価格の推移を見てみましょう。

グラフをご覧の通り、2021年10月からガソリン価格は160円を常に超えています。そのため、トリガー条項を発動させるための条件は既に揃っていることになります。
しかし岸田政権は、ついには「トリガー条項」を発動させませんでした。
実は、このトリガー条項の発動の条件は、2014年と2018年にも揃ったことがありました。しかし、東日本大震災の復興財源の確保という名目で、いずれの年にも発動されずにいました。
しかし今回は「新型コロナで国民生活が苦しくなっている」「東京五輪の成功によって復興は果たした」などの理由から、発動を求める声が高まっていたのです。
それにもかかわらず、いったいなぜ岸田政権は「トリガー条項」（減税）ではなく、「補助金」という別の選択をしたのでしょうか？
これに対し、元税務官僚で数量政策学者の高橋洋一氏は、このようにおっしゃいます。

岸田首相はもともと増税派で、財務省の操り人形であると言われています。財務省の「財政均衡イデオロギー」というカルトの確信的信者であるということです。
今、岸田首相のこの体質がむき出しになり、岸田政権は苦境にある日本経済を、更なる増税で苦しめようとしています。武漢コロナの蔓延とウクライナ戦争で不況にあえぐ日本経済を、増税で、一層疲弊させようというのです。まさに「岸田大不況」の到来です。このことは、今回の高橋洋一さんとの対談で、非常に深く感じました。
昨年の自民党総裁選では、岸田首相は自らの「増税体質」を隠して当選しました。しかし権力の座に就くと、その体質をむき出しにし始めました。謂わば、国民を欺いたということです。
岸田首相の増税体質は、最近の「ガソリン税」と「金融取引税」の議論で、誰の目にも明白になっています。この議論の本質について、この対談の中で、高橋さんが分かりやすく解説してくれています。
財務省とは何か。官僚とは何か。
この本質が分からないと、岸田政権が「なぜ経済停滞の中で減税を拒否し、増税さえしようとしているのか」が見えてきません。しかし今回の対談で高橋さんは、この本質を明解に解き明かしてくれています。
高橋洋一さんは今日の日本の言論界で、非常にユニークな地位を占めています。数学者から転じて、大蔵省エリートとなり、今は大蔵省（＝財務省）批判の急先鋒となっている方です。
そして高橋さんの目線はあくまでも庶民目線なのです。国民全体を豊かにする為に、堂々と、財務省や日本銀行を批判してくれています。財務省から見れば、裏切り者ですが、庶民から見れば英雄です。高橋さんは財務省エリートの正体を余すところなく暴露してくれます。これはまさにインサイダーとしての告発です。それだけに彼の批判には説得力があります。
真実が知れ渡り、世論が反乱の声をあげれば、岸田大不況の到来を防ぐことは可能だと強く思います。日本経済の危機を救う為に、ぜひ多くの人に見てほしい対談講座です。

この講座を見るとどうなるの…？

Q：なぜ、本来もっと安くできるはずのガソリン価格が下がらないのか？Q：「手間、高コスト、非効率」な選択をした、岸田政権の思惑とはなんなのか？
というような疑問が解消され、、
◉「増税」遺伝子を持つ岸田政権の体質◉政権内部を牛耳る官僚たちの狙い◉税に関する不都合をひた隠す財務省のロジック
など、マスコミでは決して報道されない、政治の内実が分かります。
話題にあがっている「ガソリン税」「金融取引税」を通し、政権内部を知り尽くす元財務官僚の高橋洋一氏に話を聞くことで、「岸田政権の本質」をスッキリと理解できるでしょう。

本来、藤井先生から、こういった分析を直接聞くとしたら、、講演会の出演料は最低50万〜100万円。旧日興証券や旧三井信託銀行などの大手金融機関、大手企業、機関投資家も購読する分析レポートは、年間218,000円の契約料がかかります。
しかし、テクノロジーの発達により、比較的安価な価格にて動画講座を制作することが可能になったこと。そして、、

著書は第１作の『世界経済大予言』（１９８４年）以来、年間数冊のペースで出版され７０冊を上回る。また、秘匿性の高い、年間20万円の会員制レポートは35年間毎月発行され、「正確な情報が命」とも言える、旧三井信託銀行、旧日興証券などの金融機関や大手企業・個人投資家を中心に「世界情勢を読み解くバイブル」として支持されている。

また、国連集会に派遣団として参加したり、1999年には米ブッシュ政権との架け橋として、リチャード・アーミテージ元米国務副長官、ロバート・ゼーリック世界銀行総裁（共に当時は民間人）らに掛け合い、外交の裏側を取り仕切るなどの国際的・政治的な活動も行ってきた。

2021年で創業16年を迎えます。Webを通して196万人以上に教育コンテンツを販売してきました。私たちの会社では、他では手に入らない知識、実際に使える実用的な知識、英語圏にある膨大な知識を含め、その人の成長につながり、人生を変えるような知識を提供できるように全力を尽くしています。

どんな時代でも、前向きに、人生を切り拓こうとする人たちがいます。

現状維持を良しとせず、新しいことを学び、新しいことに挑戦し、転んでも再び起き上がり、彼ら彼女らは前進しようとします。自らを前進させようとする、そんな人たちによって、社会は前進します。日本を強くするのは、そのような人たちの活力の総和です。

私たちは、彼ら・彼女らのために、力となる知識を、世界を広げる情報を届けます。このような一人一人への貢献を通じてこそ、日本がこれから将来も強く繁栄することにつながるものと信じています。なぜなら、社会は、一人一人が前進する力によって、進歩するものだからです。

政権内部を知り尽くした元財務官僚：高橋洋一氏をゲストにお招きし、岸田政権を徹底批判！政策に隠れる思惑とはいったい…

円安の開始

日本バブル崩壊

1991年

2021年

金価格上昇

リーマンショック

2008年

2021年

トランプ大統領当選

中国不動産バブル崩壊

2016年

2021年

ロシアによる ウクライナ侵攻

最新

QUESTION

Q：ガソリン価格を引き下げる

「切り札」を知ってますか…？

＊岸田政権が発表した「補助金」以上に強力なものです…

◉設置以来、一度も使われていない「切り札」

減税の方がはるかに合理的です。補助金は手間もコストもかかるので、とても非効率。国際基準で見ても減税する方が普通です。

NEW RELEASE

新商品

＜From 国際政治学者：藤井厳喜＞

講座の内容は、、

CONTENTS

「ガソリン税・金融取引税」岸田政権を見抜く2つのキーワード

Q.そもそもガソリン税ってどういうもの？

「補助金か減税か？」日本と海外で正反対の優先度

Q.「補助金」と「減税」どこがどう違うの？

「官僚の権力の源」財務省が減税より補助金を好むワケ

「いかに手間をかけるか？」一般企業とは違う官僚組織の論理

ワクチン「1日100万回接種」目標の舞台裏

TVでは絶対流れない…官僚の反対を押し切った菅元首相の一言

菅元首相×高橋洋一「ふるさと納税」誕生秘話

Q.なぜ財務省は「ふるさと納税」が嫌いなのか？

「泉佐野市vs官僚」総務省が自治体を徹底的にいじめる理由

Q.なぜ「金融取引税」は財務省の悲願なのか？

Q.実は〇〇〇一族…知られざる岸田首相のルーツとは？

「法人税・相続税は０にできる」財務省が不都合をひた隠すロジック

この講座を見るとどうなるの…？

PRICE

価格について

PROFILE

国際政治学者・藤井 厳喜

PROFILE / GEMKI FUJII

ダイレクト出版について

私たちのミッション「日本を強く、未来を切り拓こうとする人の力に」

よくあるご質問

ロシアによるウクライナ侵攻

＜From　国際政治学者：藤井厳喜＞

国際政治学者・藤井厳喜