メディアが報じない

日産・ゴーン事件 3つの謎

もしあなたが、カルロス・ゴーン氏の逮捕騒動を、TVや新聞が報じているような”単なる脱税事件”と捉えているなら、考え直す必要があるかもしれない。

事実、これらの重大な謎が、一連の騒動の裏に
隠されている...

今回、ゴーン氏の逮捕に適用された罪名は「金融商品取引法違反」(有価証券報告書の虚偽記載)。

代表取締役を務めていた側近:グレッグ・ケリー氏と共謀し、2010年から5年分の自らの役員報酬について、毎年約10億円。合計約50億円を記載しなかったという容疑だ。 


これは、企業の粉飾決算にはよく使われる手法だが、役員報酬を対象にするのは初めて。いわば町の中小企業のオーナー社長が、自分の脱税のために行うようなもの。いつバレてもおかしくない初歩的な手法ばかり…と専門家は言う。 


なぜ、ゴーン氏はこのような初歩的な脱税を行ったのか? そして、なぜ今このタイミングで、急に表沙汰になったのか。その詳細を、誰も報道しない。 

謎⑴ なぜグローバル企業の会長が

いつバレてもおかしくない脱税を行ったのか?

ゴーン氏は初歩的な脱税を、何年にも渡って繰り返していたというが、もし単なる脱税であれば、本来この事件は「国税庁」の管轄のはずだ。


実際、ゴーン氏は数年前から日本の国税当局によって脱税を指摘され、度々、修正申告の要請を受けてきたという。 


しかし、なぜか今回の一連の逮捕劇は、国税でも警察でもなく、「東京地検特捜部」が取り仕切っていた。このことが、何を意味するのか?...


ちなみに「東京地検特捜部」は、敗戦後の日本占領時代。米軍の依頼を受け、米軍横流し物資などの”闇市場”を摘発したことが、設立の原点になっていると言われている。


そんな背景や、特捜部エリートに駐米大使館の一等書記官経験者が多いことから、「今もアメリカの影響を受けている」とする見方もある。事実、今でも深い疑惑の残る「ロッキード事件」も、特捜部が主導で捜査を取り仕切っていた。 


なぜ今回、ゴーン氏の逮捕で特捜部が動いたのだろうか? 何か裏で国際的な取引があったのか。

謎⑵ 脱税なのに国税庁が

動かなかったのはなぜか?

ゴーン氏が会長を務めるルノー社は、実は元々100%フランスの国有企業。徐々に民営化されてはいたが、未だにフランス政府が15.1%の株式を保有する筆頭株主である。


そのルノー社は今年の2月以降、マクロン仏大統領の意向に従い、日産・三菱の2社を経営統合(吸収合併)しようとしていた。


40年以上、国際政治の研究を続け、これまでバブル崩壊、リーマンショック、トランプ大統領の当選といった重要な予測を的中させてきた国際政治学者:藤井厳喜氏によれば、”これらの事象から、ゴーン氏逮捕は単純な案件ではなく、その裏に、実は各国の激しい思惑が渦巻いている。” という。


なぜかというと、ルノーは日産よりもはるかに小さな規模…



売上高は約7.7兆円。販売台数も376万台程度。対する日産の売上高は約12兆円。販売台数も577万台と、近年、ルノーは販売を伸ばしているとはいえ、、約2倍近くある。


日産がルノーを買うなら分かるが、全く逆の不公平な取引を、3社の全権力を握るゴーン会長。背後にいたマクロン仏大統領の主導で成立させようとしていたからだ。これはもはや、経営統合というより、ルノーによる日産の乗っ取りである。

経済が低迷し、街のあちこちで反大統領デモが起きている惨状のフランス。そんな中、年間生産・販売台数1,000 万台。規模としてはトヨタやフォルクスワーゲンに匹敵する大企業を、フランスに作り、大量の雇用を生むことができる。

これはマクロン大統領にとって、非常に魅力的な案件であったに違いない。 


しかし、このことは当然、自動車を国の基幹産業にしている日本政府。そして、今、フランスと激しく敵対するもう1つの国にとって、どうしても避けなくてはならない事態だった。


そんな最中に起きたゴーン氏の逮捕… これは偶然か。それとも裏で何か大きな力が働いていたのか。このような背景に触れるメディアの報道は一切ない。 


ちなみに、この事件を受け、日産・三菱はすぐさまゴーン氏を会長職から解任。一方のルノーは、今もその処分を保留。実は逮捕直前の11月8日にも、フランス北部のルノー工場でゴーン氏と面会していたマクロン仏大統領。そしてルメール経済相は、「明白な証拠がない限り、推定無罪の原則が働く」として、当面ゴーン氏を解任すべきでないと強く主張し続けている… 

謎⑶ 頓挫した大型の吸収合併…

フランス政府の思惑

もし今回のゴーン氏の逮捕を、大手メディアが報じているように、単なる個人の脱税事件。カネに汚いワンマン経営者の横暴という風に捉えていては、これらの謎の答えは見つかりません。

しかし、もしこの事件が、自国の国益を守りたい大国同士の権力争いだと考えると、、見える絵柄はガラリと変わってきます。

ゴーン氏の逮捕によって、本当に得をしたのは誰なのか? ゴーン氏の存在が本当に邪魔だったのは誰なのか? そう考えると見方が断然変わり、全てが腑に落ちます…

なぜ、5年以上も野放しにされていたゴーン氏の初歩的な脱税事件が、今、このタイミングで急に表沙汰になったのか。なぜ、アメリカとつながりの深い特捜部が、今回捜査の主導権を握ったのか。など、、点と点が全て繋がっていきます… 


株主や広告のスポンサーに気を遣い、本当のことを書けないTVや新聞などのメディアでは、決して知ることのできない「ゴーン氏逮捕事件の真相」を...期間限定で、こちらで詳しく明かしています。 


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